2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
平成二十八年十一月に農業競争力強化プログラム、閣議決定されて、農業者が自由に経営ができる環境の整備、あるいは農業者の努力で解決できない構造的な部分、あるいは農業資材の価格の決定等々を含む競争力を実現するために、生産資材の価格の引上げなど、あるいは加工構造の改革など、競争力強化支援をやってまいりまして、二十九年の通常国会でこれが成立を見ております。
平成二十八年十一月に農業競争力強化プログラム、閣議決定されて、農業者が自由に経営ができる環境の整備、あるいは農業者の努力で解決できない構造的な部分、あるいは農業資材の価格の決定等々を含む競争力を実現するために、生産資材の価格の引上げなど、あるいは加工構造の改革など、競争力強化支援をやってまいりまして、二十九年の通常国会でこれが成立を見ております。
続いて、そのための流通や加工構造の改革も目指してまいりましたね。業界の再編や統合、こういうことも進めてきたと思うんですが、その進捗はどの程度なのか、お示しをいただきたいと思います。
あと、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農業者が自分で努力しても改革できないようなものは制度的にやっていく必要があるということで、農政全般にわたる改革を本当に精力的にここは進めさせていただいております。
米政策改革や六次産業化、輸出促進、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、六十年ぶりの農協改革、生産資材価格の引下げや流通、加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を今精力的に進めているのは、そういう問題意識からでございます。
このため、安倍内閣においては、米政策改革や輸出促進、農地集積バンクの創設、六十年ぶりの農協改革、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を精力的に進めるとともに、今般、適切な資源管理と成長産業化を両立させるため、林業と水産業の抜本的な改革に着手いたしました。
このため、安倍内閣におきましては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づきまして、米政策改革や六次産業化、輸出促進、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、六十年ぶりの農協改革、生産資材価格の引下げや流通、加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を精力的に進めるとともに、林業や水産業の改革にも着手をしております。
さらに、生産者の努力では対応できない我が国農業の構造的問題の解決を図るため、農業競争力強化プログラムに基づきまして、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構造の改革にも取り組んでいるということでございまして、引き続き、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合って十分な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
さらに、生産者の努力では対応できない我が国の農業の構造的問題というものもいろいろありますので、そういったところにも光を当てまして、農業競争力強化プログラムというのをつくりまして、先生にも御参加をいただいて、みんなで議論してつくったプログラムでございますが、生産資材価格の引上げ、あるいは農産物の流通、加工構造の改革、そういったものにも、これまでにないような取組も一生懸命、今やっているところであります。
さらに、生産者の努力では対応できない我が国の農業の構造的課題の解決を図るため、農業競争力強化プログラムに基づきまして、生産資材価格の引下げや農産物の流通、加工構造の改革にも取り組んでいるところでございます。 農林水産省といたしましては、引き続き、積極的に施策を講じることで農林漁業者をしっかりと応援してまいりたいということでございます。
このため、農林水産省におきましては、お米の政策改革、六次産業化、輸出の促進、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、農協改革、生産資材の引下げ、流通加工構造の改革など、農業を強くするための改革を精力的に進めてまいりました。 加えて、農村に活力を取り戻すということも重要でございまして、その施策も講じておるところでございます。
このような認識のもと、安倍内閣においては、これまで、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、米政策改革、六十年ぶりの農協改革、農林水産物・食品の輸出促進、生産資材価格の引下げや流通、加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を進めてきました。引き続き、農業を産業として強くするための施策を積極的に進めていきます。
平成二十八年九月以降、このワーキング・グループにおいては、農業関係のテーマとして生産資材価格の引下げや生産者に有利な流通加工構造の確立等について議論が行われていますが、その議論の過程で現行の制度の内容や運用の実態等について当省に対してヒアリングが行われたという、こういう展開になっておりまして、これは、あくまでも事実関係の説明を求めるというのが向こうの趣旨でありましたので、農林水産省からは、私や副大臣
このような認識の下、安倍内閣におきましては、これまで米政策改革、農地集積バンクによる農地集積、六十年ぶりの農協改革、農林水産物・食品の輸出促進、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を進めてまいりました。引き続き、農業を産業として強くするための改革を積極的に進めてまいります。
今回の規制改革推進会議において議論されました生産資材の価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革につきましても、二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして政策の方向性が決められておりまして、これに沿って具体的な施策についての議論を行って、二十八年十一月、農林水産業・地域の活力創造本部におきまして農業競争力強化プログラムとして取りまとめております。
○副大臣（松本洋平君） その民進党さんの部門会議における発言というのは私ちょっと承知をしていないところでありますけれども、昨年二月以降、規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおきましては、生産資材の調達、流通加工構造の改革に関する検討を行い、意見を公表してきたところであります。
それから、農産物の流通加工構造の改革という、これまた構造的な問題でございますが、こうした流通加工構造に改革が入ることによって、安い農業資材を得られると同様の効果、すなわち農家の手取りが上がるというようなことを目的としております。 農業資材について申し上げれば、メーカーの生産設備の稼働率が低い、多くの銘柄が少量ずつ生産されているという非効率な生産構造でございます。
このため、農産物流通等について、国としての規制の見直しを始めとする事業者の事業環境の整備を行うとともに、事業者の自主的な事業再編等を促すことにより、効率的、機能的で農業者と消費者双方がメリットを受けられる流通・加工構造の確立に取り組んでまいります。 次に、全農の改革についてのお尋ねがありました。
次に、農産物や食品に係る流通・加工構造の改革について伺います。 農業競争力強化プログラムにおいては、効率的、機能的で農業者と消費者双方がメリットを受けられる流通・加工構造を確立するとして、農産物を直接販売するルートの拡大や、農業者団体と食品製造業者等との連携の一層の促進などを提言しています。
これを踏まえまして、二十八年の八月に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきまして、その検討継続項目に掲げられた資材価格の引下げや流通加工構造の改革などの施策について、二十八年内を目途に競争力強化プログラムを取りまとめるということにされました。この検討が二十八年九月以降、政府・与党内で行われたわけでございます。
そして、２の「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」という部分のうち、「（１）生産者に有利な流通・加工構造の確立」というところを法案に入れまして、（２）のこれに関する全農の農産物の売り方というところは入れませんでした。
したがいまして、プログラムに盛り込まれました施策のうちで、生産資材価格の引き下げ、農産物の流通、加工構造の改革の実現を目指したこの法案は、いわゆるＴＰＰ対策ではないというように考えております。
○山口政府参考人 本法案は、先ほども申しましたが、農業者の努力では解決できない農業資材価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革という構造的な課題を解決するためのものでございまして、国としては、この規制の見直しを初めとする農業生産関連事業の事業環境の整備を行うとともに、関連事業者の皆様には自主的な事業再編等を促す、こういった構成になっているわけでございます。
一方、この法案というのは、良質で低廉な農業資材の供給と農産物の流通、加工構造の改革を促進することによって、農業者による農業の競争力強化を支援するものでございまして、この法案を根拠に、自己改革に取り組む全農に対して、何かフォローアップをするというような構造になってはいないというように思っております。
生産資材価格の引下げ、流通加工構造の改革、生乳流通の改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の施策を盛り込んだところでございます。今国会に提出いたしました農業競争力強化支援法案等の八本の法案は、いずれもこのプログラムに盛り込まれた施策を実現するためのものでございます。
本法案では、農業の構造改革の取り組みとあわせて、農業者の努力では解決できない農業資材価格の引き下げや、農産物の流通、加工構造の改革という構造的課題の解決に取り組むものであります。このため、国が講ずべき施策を定め、事業者の自主的な事業再編の取り組みなどを支援することにより、農業者による農業の競争力の強化の取り組みを支援し、農業所得の向上につなげていきたいと考えております。
また、本法案は、プログラムに盛り込まれました施策のうち、生産資材価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革の実現を目指したものでございます。 これらの取り組みは、農産物の輸入拡大を前提としているものではありません。
そのためには、農業の構造改革の取り組みとあわせて、農業者の努力では解決できない農業資材の価格の引き下げや、農産物の流通、加工構造の改革という構造的課題の解決に本腰を入れて取り組むことが必要でございます。 一方で、現在、農業資材につきましては、メーカーの生産設備の稼働率が低い、多くの銘柄が少量ずつ生産されているなど、非効率な生産構造となっております。
その後、二十八年の八月に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきまして、農業者の所得向上を図るためには、生産コスト削減と農産物の有利な条件での販売が重要であることから、先ほどの継続検討項目に掲げられました生産資材価格の引き下げですとか、あるいは流通、加工構造の改革などの施策について、二十八年内を目途に競争力強化プログラムを取りまとめるということが決定されたわけでございます。
二十八年秋ではありませんが、二十八年八月に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきまして、農業者の所得向上を図るためには、生産コスト削減と農産物の有利な条件での販売が重要である、そういう観点から、先ほど申し上げました検討継続項目に掲げられました生産資材価格の引き下げ、流通、加工構造の改革、この施策に加えて、二十八年内を目途に、競争力強化プログラムというのが取りまとめられたわけでございます
その後、二十八年八月に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきまして、検討継続項目に掲げられました生産資材価格の引き下げや、流通、加工構造の改革などの施策につきまして、平成二十八年内を目途に競争力強化プログラムを取りまとめるということとされました。
昨年十一月に取りまとめました農業競争力強化プログラムにおいて、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入、戦略的輸出体制の整備等の施策を盛り込んでいるところでもございます。こうした施策を着実に実行していくことによりまして、攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化を図ってまいりたいというように考えるところでございます。
そのためには、生産コストの削減、農産物の付加価値の向上、こういったことが重要になってくるわけでございますが、それを農業競争力強化プログラムにおいて幾つか対策を書いていただいておりまして、まずは、生産コストの削減に寄与するものといたしましては、農業生産資材の価格引下げや農産物の流通加工構造の改革を推進すること、次に、農地バンクが借りた農地での土地改良事業の農家負担をなくす土地改良制度の見直しという施策
そして、昨年八月閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきましては、農業者の所得向上を図るためには生産コスト削減と農産物の有利な条件での販売が重要であることから、検討継続項目に掲げられました生産資材価格の引下げあるいは流通加工構造の改革、これなどの施策について、年内を目途に競争力強化プログラムを取りまとめることとなったわけでございます。